介護療養型医療施設は2024年3月31日で廃止されているため、本記事では現在の制度に合わせて「介護医療院」へ更新しています。
老人ホーム・介護施設の制度や費用は変更されることがあるため、最終的には自治体・地域包括支援センター・各施設へ最新情報をご確認ください。
「特養と老健は何が違うの？」
「介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いが分からない。」
「認知症がある場合は、どの施設を選べばいい？」
老人ホームや介護施設を探し始めると、種類の多さに戸惑う方は少なくありません。
老人ホームは、単純に「公的施設」と「民間施設」の2つだけに分けると、かえって違いが分かりにくくなります。
大切なのは、「何のための施設なのか」「どの程度の介護・医療が必要なのか」「認知症への対応が必要なのか」「どこまで費用を負担できるのか」という視点です。
この記事では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などについて、2026年時点の制度をもとに分かりやすく整理します。
- 老人ホーム・介護施設の種類を最初に一覧で比較
- 介護保険施設は「特養・老健・介護医療院」の違いを理解しよう
- 有料老人ホームは「介護付き」と「住宅型」の違いが重要
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は「介護施設」ではなく高齢者向け住宅が基本
- グループホーム｜認知症の方が少人数で共同生活を送る施設
- 老人ホーム・介護施設の費用は「月額料金」だけで比較しない
- 老人ホーム選びで確認したい7つのポイント
- 施設見学では何を見る？チェックリスト
- 老人ホームを探し始めるときの5ステップ
- どこへ相談すればいい？まずは地域包括支援センターでOK
- 在宅介護と施設介護、どちらがよい？
- 老人ホーム・介護施設についてよくある質問
- まとめ｜施設名より「本人に必要な暮らし」から選ぼう
- 主に要介護状態の方を対象とした施設
- 主に自立状態の方を対象とした施設
- 認知症の方の受け入れが可能な施設
- どれくらいかかるの？介護施設利用の費用について
- 介護保険制度について
- 介護施設を探すときのポイント・注意点とは
- 在宅介護と施設介護を比較
- ケアマネジャーとはどのような職業なの？
老人ホーム・介護施設の種類を最初に一覧で比較
最初に、代表的な施設の「役割」を確認してみましょう。
細かな料金や入居条件より先に、「何のための施設なのか」を知ると選びやすくなります。
| 施設・住まい | 主な役割 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム （特養） | 長期的な生活・介護 | 原則として要介護3～5 | 常時介護が必要な方の生活の場として利用されることが多い |
| 介護老人保健施設 （老健） | 在宅復帰支援 | 要介護1～5 | リハビリ・医療・介護を受けながら自宅復帰を目指す |
| 介護医療院 | 長期療養＋生活 | 要介護1～5 | 医療ニーズが比較的高い方の長期療養と生活を支える |
| 介護付き有料老人ホーム | 生活＋包括的な介護 | 施設により異なる | 施設が介護保険サービスを包括的に提供する |
| 住宅型有料老人ホーム | 高齢者の住まい | 施設により異なる | 必要な介護サービスを外部事業者などと個別契約する |
| グループホーム | 認知症の方の共同生活 | 要支援2・要介護1～5など | 認知症の方が少人数で共同生活を送る |
| サービス付き高齢者向け住宅 （サ高住） | 高齢者向け住宅 | 住宅により異なる | 安否確認・生活相談サービスが基本 |
老健＝自宅へ戻るためのリハビリ施設。
介護医療院＝医療を受けながら長期療養・生活する施設。
介護保険施設は「特養・老健・介護医療院」の違いを理解しよう
2026年現在、代表的な介護保険施設として押さえておきたいのが、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院です。
旧制度の「介護療養型医療施設」は2024年3月31日で廃止されました。
古いウェブサイトや書籍では現在も名称が残っている場合があるため注意しましょう。
特別養護老人ホーム（特養）｜常時介護が必要な方の生活の場
特別養護老人ホームは「特養」と呼ばれ、日常的に介護を必要とする方が生活する施設です。
食事、入浴、排泄などの日常生活上の介護や機能訓練、健康管理などを受けながら生活します。
新規入所は原則として要介護3以上が対象です。
要介護1・2であっても、在宅生活が著しく困難であるなど一定の事情が認められる場合には、特例的に入所対象となることがあります。
- 日常生活の多くで介助が必要。
- 自宅での介護を続けることが難しくなってきた。
- 一時的なリハビリより、長期的な生活の場を探している。
- 費用も含めて長期間利用できる施設を探したい。
地域や施設によって待機状況が大きく異なるため、希望する施設だけでなく複数施設を比較することが大切です。
介護老人保健施設（老健）｜在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設
介護老人保健施設は「老健」と呼ばれます。
病状が比較的安定している方が、医師の医学的管理のもとでリハビリテーション、看護、介護などを受け、在宅生活への復帰を目指す施設です。
特養との大きな違いは、「ずっと暮らすこと」が主目的ではなく「自宅などへ戻ること」を目標としている点です。
- 入院後、すぐ自宅へ戻ることに不安がある。
- 歩行や着替えなどの生活動作をリハビリしたい。
- 医療管理を受けながら在宅復帰を目指したい。
- 家族も含めて自宅介護の準備期間が必要。
介護医療院｜医療と介護の両方が必要な方の長期療養・生活施設
介護医療院は、長期間の療養が必要な方に、医療・看護・介護・機能訓練などを提供する介護保険施設です。
医療機能だけではなく、長期的な「生活の場」としての役割も持っています。
喀痰吸引、経管栄養など継続的な医療管理が必要となる方では、介護医療院が選択肢になることがあります。
ただし、実際に対応可能な医療処置は施設ごとに異なるため、必ず個別に確認してください。
有料老人ホームは「介護付き」と「住宅型」の違いが重要
民間事業者などが運営する高齢者向け住まいの代表が有料老人ホームです。
現在、施設探しで特に理解しておきたいのが「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」の違いです。
介護付き有料老人ホーム｜施設から包括的な介護サービスを受ける
介護付き有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」などの指定を受け、ホームの職員等から包括的な介護保険サービスを受けるタイプです。
食事や生活支援だけでなく、介護が必要になった場合にも同じ住まいで生活を続けやすいことが特徴です。
ただし、医療対応、認知症への対応、看取りへの対応などは施設によって大きく異なります。
住宅型有料老人ホーム｜必要な介護サービスを個別に利用する
住宅型有料老人ホームは、高齢者向けの住まいと食事、生活支援などを提供する施設です。
介護が必要な場合は、訪問介護や訪問看護、デイサービスなど必要なサービスを個別に契約して利用するのが基本です。
「住宅型」という名称でも、実際には介護度の高い方や看取りまで対応している施設があります。
反対に、医療依存度が高くなると住み続けることが難しい施設もあります。
「介護付きだから安心」「住宅型だから介護が少ない」と一律には判断できません。
人員配置、夜間体制、医療連携、看取り、認知症対応などを個別に確認しましょう。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は「介護施設」ではなく高齢者向け住宅が基本
サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」は、バリアフリーなど一定の基準を満たした高齢者向け住宅です。
必ず提供される基本サービスは、安否確認と生活相談です。
介護・医療サービスの内容については住宅ごとに異なります。
そのため、サ高住を探すときは「介護サービスが付いているはず」と考えるのではなく、誰が、どの時間帯に、どのような介護・医療サービスを提供するのかを確認することが重要です。
- 夜間に職員が常駐しているか。
- 訪問介護・訪問看護との連携状況。
- 介護度が上がっても住み続けられるか。
- 認知症が進行した場合も対応可能か。
- 看取りへの対応が可能か。
- 家賃以外の生活支援費・食費・管理費はいくらか。
グループホーム｜認知症の方が少人数で共同生活を送る施設
グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護」です。
認知症のある方が、介護スタッフの支援を受けながら家庭的な環境で共同生活を送ります。
1つの共同生活住居につき5～9人という少人数で暮らすことが特徴です。
原則として要支援2または要介護1～5の認定を受け、認知症がある方が対象になります。
グループホームは地域密着型サービスであるため、原則として施設が所在する市区町村の住民が対象となります。
特養、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、介護医療院などでも認知症の方を受け入れている場合があります。
認知症の程度だけでなく、身体介護・医療・行動症状などを総合して検討します。
認知症は、本人だけでなく家族が孤立しないことも大切です。
利用できる相談窓口や情報サイトについては、こちらの記事でも詳しく紹介しています。
老人ホーム・介護施設の費用は「月額料金」だけで比較しない
老人ホーム選びでは費用が大きな判断材料になります。
ただし、広告に表示されている「月額○万円」だけで比較すると、実際の負担額との違いが生じることがあります。
介護保険サービスを利用した場合、自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割です。
さらに施設生活では、居住費・食費・日常生活費などが必要になります。
施設費用でチェックしたい項目
- 入居一時金・前払金。
- 家賃・居住費。
- 管理費。
- 食費。
- 介護保険サービスの自己負担額。
- 生活支援サービス費。
- 医療費・薬代。
- おむつ・理美容・日用品などの費用。
- 電気・水道・冷暖房などの追加費用。
- 介護度が上がった場合の追加費用。
見学時には「現在の状態で1か月に必要となる総額の見積もりをください」と尋ねると比較しやすくなります。
老人ホーム選びで確認したい7つのポイント
「施設の種類」を決めた後は、実際の施設を比較します。
パンフレットだけでなく、可能であれば本人・家族で見学して確認しましょう。
施設見学では何を見る？チェックリスト
施設見学では、建物の豪華さだけで判断しないことが大切です。
実際にそこで暮らす人の目線で確認しましょう。
- 職員から自然な挨拶があるか。
- 入居者の表情や過ごし方はどうか。
- 職員が入居者にどのような言葉遣いをしているか。
- 居室・廊下・トイレ・浴室が清潔か。
- 強い臭いが続いていないか。
- ナースコールへの対応体制。
- 夜勤職員数。
- 協力医療機関と緊急時の対応。
- 看取り対応の有無。
- 退去を求められる条件。
- 入院が長期化した場合の居室・費用の扱い。
- 追加料金が発生するサービス。
要介護認定を受けている場合、担当ケアマネジャーは施設選びや介護サービスについて相談できる重要な存在です。
ケアマネジャーとの付き合い方や選び方についてはこちらで詳しく解説しています。
老人ホームを探し始めるときの5ステップ
- 現在の身体状態・認知症・医療ニーズを整理する。
何が一人ででき、何に介助が必要なのかを書き出します。 - 要支援・要介護認定を確認する。
未申請の場合は市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談します。 - 地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談する。
自分たちだけで候補を決めず、専門職から地域の情報を聞きましょう。 - 複数の施設を比較する。
料金、介護、医療、認知症対応、距離などを比較します。 - 見学して契約条件を確認する。
重要事項説明書や契約書を確認し、不明点を残したまま契約しないことが重要です。
どこへ相談すればいい？まずは地域包括支援センターでOK
「特養なのか有料老人ホームなのかも分からない。」
「そもそも介護保険を申請していない。」
その段階でも相談して大丈夫です。
地域包括支援センターは、高齢者の介護・福祉・保健・医療などについて総合的に相談できる地域の窓口です。
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されています。
本人が住んでいる地域を担当する地域包括支援センターは、市区町村役場へ問い合わせるほか、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」から探すこともできます。
在宅介護と施設介護、どちらがよい？
在宅介護と施設介護のどちらが良いかは、本人と家族の状況によって異なります。
「自宅で介護することが正解」「施設に入るのはかわいそう」と一律に考える必要はありません。
在宅介護が続けやすいケース
- 本人の自宅で暮らしたい希望が強い。
- 訪問介護・訪問看護・デイサービスなどを利用すれば生活を維持できる。
- 家族だけに介護負担が集中しない仕組みを作れる。
- 住環境を安全に整えられる。
施設介護を検討したいケース
- 夜間を含め常時介護が必要になってきた。
- 転倒や徘徊など安全面の不安が大きい。
- 医療・看護への依存度が高い。
- 介護者の睡眠不足や体調不良が続いている。
- 仕事と介護の両立が困難になっている。
介護者が疲弊してから支援を探すのではなく、ショートステイ、訪問介護、デイサービスなども含め、早い段階から複数の支援を組み合わせることが大切です。
老人ホーム・介護施設についてよくある質問
Q．特養と老人ホームは同じですか？
同じ意味ではありません。
「老人ホーム」は高齢者向け施設や住まいを広く表現するときに使われる言葉で、特別養護老人ホームはその中の一つです。
Q．特養と老健の一番大きな違いは何ですか？
特養は常時介護が必要な方の長期的な生活の場として利用されるのに対し、老健はリハビリなどを行い在宅復帰を目指す施設という違いがあります。
Q．介護療養型医療施設は現在もありますか？
介護療養型医療施設は2024年3月31日で廃止されています。
現在は介護医療院などへの転換が進められています。
Q．グループホームは認知症がなくても入れますか？
グループホームは「認知症対応型共同生活介護」であり、基本的に認知症の診断など一定の要件を満たす方を対象としたサービスです。
Q．サ高住なら介護が必要になっても安心ですか？
一概には言えません。
サ高住で必須となる基本サービスは安否確認と生活相談であり、介護・医療の提供体制は住宅によって異なります。
将来介護度が上がった場合の対応まで確認しておきましょう。
Q．老人ホームは何か所くらい見学すればよいですか？
可能であれば複数施設を比較することをおすすめします。
1施設だけでは職員の雰囲気、料金体系、生活環境などの違いが分かりにくいためです。
Q．本人が老人ホームへの入居を嫌がっています。どうすればよいですか？
家族だけで結論を急がず、本人の不安や希望を確認しながら、ケアマネジャーや地域包括支援センターなど第三者も交えて話し合う方法があります。
デイサービスやショートステイから施設環境に慣れてもらう方法が適する場合もあります。
Q．老人ホーム探しはいつから始めればよいですか？
「もう在宅介護が限界」という段階まで待たず、少しでも将来に不安を感じた時点から情報収集を始めると選択肢を持ちやすくなります。
特養などでは地域によって待機期間が生じる場合もあります。
まとめ｜施設名より「本人に必要な暮らし」から選ぼう
老人ホーム・介護施設には数多くの種類があります。
しかし、すべての名称を覚える必要はありません。
まずは、
- 長期的な介護が必要なのか。
- 在宅復帰のためのリハビリが必要なのか。
- 継続的な医療管理が必要なのか。
- 認知症への専門的な対応が必要なのか。
- 住まいを確保しながら外部サービスを利用したいのか。
という本人の状態と目的から考えていくと整理しやすくなります。
そして、パンフレットやホームページだけで決めず、できるだけ複数施設を見学し、介護体制・医療体制・認知症対応・費用・生活環境まで確認しましょう。
何から始めればよいか分からない場合は、本人が暮らしている地域の地域包括支援センターへ相談するのが第一歩です。
本記事は2026年9月時点の厚生労働省・国土交通省などの公開情報を参考に、一般向けに分かりやすく整理したものです。
施設の入居条件、介護・医療体制、料金、空室状況などは施設や自治体によって異なります。
実際の利用にあたっては、市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャー、各施設へ最新情報をご確認ください。
老人ホームや介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。
大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれ、社会福祉法人や自治体が運営する公的施設と、民間事業者が運営している民間施設とがあり、役割に応じて細かく種類が分かれています。
主に要介護状態の方を対象とした施設
老人ホームや介護施設は、かなり細かく分けられているんだね。
民間施設の分類（施設の種類・受け入れられる介護度）
- 介護付有料老人ホーム：自立～要介護5
- 住宅型有料老人ホーム：自立～要介護5
- グループホーム：要支援2～要介護5
公的施設の分類（施設の種類・受け入れられる介護度）
- 特別養護老人ホーム：要介護3～要介護5
- 介護老人保健施設：要介護1～要介護5
- 介護療養型医療施設：要介護1～要介護5
主に自立状態の方を対象とした施設
自立状態の方を対象とした施設も細かすぎて覚えきれないね。
民間施設の分類（施設の種類・受け入れられる介護度）
- サービス付き高齢者住宅：自立～要介護3程度
- 健康型有料老人ホーム：自立のみ
- 高齢者専用賃貸住宅：自立～要介護3程度
- 高齢者向け優良賃貸住宅：自立～要介護3程度
- シニア向け分譲マンション：自立～要介護5
公的施設の分類（施設の種類・受け入れられる介護度）
- 軽費老人ホーム：自立～要介護3程度
- ケアハウス：自立～要介護3程度
認知症の方の受け入れが可能な施設
公的な施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」の3つは認知症の方も施設入所が可能です。
また、民間で運営されているものでは「介護付き有料老人ホーム」、「グループホーム」が認知症を受け入れている施設ですが、軽度の認知症であれば「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」でも受け入れを行っている場合もありますので、検討している施設に相談してみてください。
どれくらいかかるの？介護施設利用の費用について
介護施設を利用するには、通常、入居時に必要な「入居一時金」と、毎月必要となる「月額費用」の2つを負担する必要があり、月額費用はさらに「介護サービス費」と「その他生活費」にわけられます。
金額は施設の種類によってさまざまです。
ただし、公的施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」には入居一時金がなく、月額費用のみで暮らすことができます。
介護保険が適用されるため、有料老人ホームより比較的安い料金で生活することが可能です。
「公益財団法人 生命保険文化センター」によって行われた平成30年度「生命保険に関する全国実態調査によると、在宅を始める際にかかる一般的な費用の平均は約69万円、月額費用の平均は約7.8万円というデータが発表されていました。
在宅で介護を行う場合は、介護者が介護をしやすいと同時に本人が快適に過ごすことができるような環境を整える必要があり、初期費用の内訳にはリフォーム料金や車いすなどの介護用品の料金などが含まれているようです。
（株式会社学研ココファン品質管理本部マネジャー/坂入郁子氏コメント引用）
介護保険制度について
どの介護施設を利用する場合でも、介護サービスを受ける以上、介護保険制度について知っておくことは必須だと思います。
介護保険は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、40歳になると国民の全員が加入します。
介護サービスが使えるようになるのは、原則的に介護や支援が必要と認定された65歳以上の方です。
介護保険が適用されると、サービスの自己負担額は全体の1割となります。
ただし、ご自身の収入などにより2割～3割負担の場合もあります。
この介護保険法は3年ごとに改正されており、年々負担額も改正されているため最新の情報を知っておくことが必要です。
介護施設を探すときのポイント・注意点とは
介護施設を探す時のポイントですが、「サービス」、「費用」、「周辺環境」、「特徴」という4つのポイントで “必須条件”と、 “希望条件”を洗い出すといいと思います。
探す前に、先に条件を洗い出してみることで検討する介護施設の範囲を絞り込むことができます。
サービス面であれば、どのような介護サービスが必要か、または医療的ケアが必要か、主治医やケアマネの意見を参考に洗い出してみましょう。
在宅介護と施設介護を比較
在宅介護のメリットは、やはり住み慣れた家で暮らし続けられるという点です。
訪問介護、訪問看護やデイサービスなどを利用して、在宅で介護を続けることも選択肢のうちのひとつだと思いますが、その場合、介護をしている方に負担が大きくかかり、精神的に、肉体的に追い詰められている場合もあります。
介護する方と介護される方とが、共倒れになる前に厳しい状況の際は施設への入居を検討してもよいのではないかと思います。
ケアマネジャーとはどのような職業なの？
ケアマネジャーは、介護保険サービスを利用するときに、なくてはならない存在です。
正式名称は「介護支援専門員」といい、介護保険法に規定された専門職です。
要介護認定を受けた人が適切な介護サービスを利用するために、ケアマネジャーは「介護サービス計画書（ケアプラン）」を作成し、市区町村や実際に介護サービスを提供する事業者との連絡や調整を日々行い、利用者の介護サービス全体をマネジメントしています。
どのようにケアマネジャーは探したらいいの？
ケアマネジャーを探すには、利用者が住んでいる市区町村の「介護保険課」もしくは「地域包括支援センター」に行き、居宅介護支援事業所のリストまたは「ハートページ」という冊子をもらい、そこから探すのが一般的です。
「ハートページ」を発行していない地域もあります。
「ケアマネジャー」さんを選ぶポイントをわかりやすく解説してくれている動画があったので紹介しておくね！
以下に、SEO対策を施した「どのようにケアマネジャーは探したらいいの？」というタイトルの記事をまとめました。
ケアマネジャー（ケアマネージャー）は、介護が必要な方々の生活をサポートし、適切な介護サービスを提供するための重要な役割を担っています。
しかし、信頼できるケアマネジャーを見つけるのは簡単ではありません。
この記事では、ケアマネジャーの探し方について詳しく解説します。
1. 近隣の介護施設や自治体に相談する
まずは、近隣の介護施設や自治体の介護相談窓口に問い合わせてみましょう。
多くの自治体では、地域包括支援センターや介護保険課でケアマネジャーに関する情報提供を行っています。
そこで、信頼できるケアマネジャーを紹介してもらうことができます。
2. インターネットで検索する
インターネット検索も効果的な方法の一つです。以下のようなキーワードを使用して検索してみましょう。
- 「地域名 ケアマネジャー」
- 「ケアマネジャー 評判」
- 「ケアマネジャー 口コミ」
これらのキーワードで検索することで、地域のケアマネジャーの情報や評判を確認することができます。
また、介護専門の口コミサイトや掲示板も参考にすることができます。
3. 知人や家族に紹介してもらう
介護経験がある知人や家族に相談し、信頼できるケアマネジャーを紹介してもらうのも良い方法です。
実際に利用した経験のある人からの紹介は、安心感があり、信頼性が高いです。
4. 介護サービス提供事業者に問い合わせる
介護サービス提供事業者に直接問い合わせる方法もあります。
訪問介護やデイサービスなどを提供している事業者は、ケアマネジャーと連携していることが多いため、信頼できるケアマネジャーを紹介してもらえる可能性があります。
5. 面談を通じて選ぶ
候補となるケアマネジャーが見つかったら、実際に面談を行いましょう。
面談を通じて、以下のポイントを確認することが大切です。
- コミュニケーション能力: ケアマネジャーとのコミュニケーションがスムーズか。
- 経験と資格: 経験年数や保有資格を確認する。
- サービス内容: 提供できるサービスの内容や対応範囲を確認する。
- 対応の柔軟性: 緊急時の対応や柔軟なサポートが可能か。
小まとめ
信頼できるケアマネジャーを見つけることは、介護を必要とする方々の生活の質を向上させるために非常に重要です。
自治体や介護施設、インターネット検索、知人からの紹介、介護サービス提供事業者への問い合わせなど、さまざまな方法を活用して、最適なケアマネジャーを見つけましょう。
面談を通じて、相性やサービス内容をしっかり確認することも忘れずに行いましょう。
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