介護保険について分からないことが多いので、教えてほしいな。
介護保険を利用すると、色々なサービスが受けられます。
今回は、『介護保険制度の概要と利用までの流れ』について解説してみるね！
介護保険はどんな保険？
介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるしくみです。介護が必要な方に、その費用を給付してくれます。
制度の運営主体（保険者）は、全国の市町村と東京23区（以下市区町村）で、保険料と税金で運営されています。
自己負担は、原則1割です。ただし、前年度の所得に応じて、自己負担率が2割または3割になります。
保険料の支払いは何歳から？金額はどうやって決まる？
- 40歳になると介護保険に加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。40歳から64歳までの被保険者は加入している健康保険と一緒に徴収されます。
- 協会けんぽや職場の健保、共済組合の医療保険に加入している方は、給与に介護保険料率を掛けて算出され、事業主がその半分を負担します。
- 国民健康保険に加入している方の場合は、所得割と均等割、平等割、資産割の4つを自治体の財政により独自に組み合わせて計算され、介護保険料率も異なります。
- 65歳以上の被保険者は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。
サービスを受けられる被保険者とは？
介護保険の加入者には第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳から64歳までの方）の分類があります。
介護保険被保険者証はどこでもらえるの？
制度の運営主体（保険者）は市区町村ですから、お住まいの自治体の介護保険課、高齢者支援課など（自治体により窓口の名前が違います）が窓口となります。
65歳以上の方には一人ひとりに被保険者証が郵送で交付されます。
介護保険被保険者証は、65歳の誕生月に市区町村より交付されますが、そのままでは介護保険サービスは利用できません。
介護保険サービスを利用する場合には、介護認定を受けるための手続きをする必要があります。
介護保険で受けられるサービスとは
自宅に住む人のためのサービス（居宅サービス）
訪問型サービス
- 訪問介護
- 生活援助（掃除や洗濯、買い物や調理など）
- 身体介護（入浴や排せつのお世話）
- 訪問看護（医師の指示のもと、看護師が健康チェックや、療養上の世話など）
- 訪問入浴介護（自宅に浴槽を持ち込み入浴介助を受ける）
- 訪問リハビリテーション（リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受ける）
- 居宅療養管理指導（医師、歯科医師、薬剤師、栄養士などに訪問してもらい、療養上の管理・指導を受ける）
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間対応型の訪問介護・訪問看護サービス）
通所型サービス
- デイサービス：食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するためのリハビリなど
- デイケア：施設や病院などで、日常生活の自立のために理学療法士、作業療法士などがリハビリを行う
- 認知症対応型通所介護：認知症と診断された高齢者が利用するデイサービス
短期滞在型サービス
- ショートステイ：施設などに短期間宿泊して、食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するためのリハビリの支援など。家族の介護負担軽減や施設入居準備などに利用できる
施設に入居するサービス
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護療養型医療施設
福祉用具に関するサービス
- 介護ベッド、車イスなどのレンタル
- 入浴・排せつ関係の福祉用具の購入費の助成（年間10万円が上限で、その1～3割を自己負担することで購入できる）
住宅改修
手すり、バリアフリー、和式トイレを洋式にといった工事費用に補助金が支給される。最大20万円まで。利用者はその1割～3割を負担。
様々な公的補助制度もあるので、自分の住んでいる自治体に相談してみてくださいね！
要介護認定の申請方法
介護保険サービスを利用するには要支援・要介護認定が必要です。まずはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請することから始めます。
役所の窓口で日程調整をし、役所から任命された認定調査員が自宅に来てご本人に日常生活の状況を伺い、身体機能のチェックを行います。その後、認定結果が出るまでに1か月程度を要します。
「要支援」になった場合は、地域包括支援センターに相談、「要介護」になった場合は、ケアマネジャーに相談します。
要介護の方は、自治体から地域で活動しているケアマネジャーのリストをもらえますので、その中から自分で選ぶことになります。
どこのどこの地域包括支援センターに連絡すればよいか、わからない場合には、市区町村役場の介護保険担当窓口へ聞いてみましょう。
介護認定は、要介護は1～5、要支援は1～2と介護の必要度によって分類されます。
ケアマネジャーとは
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険法等を根拠に、ケアマネジメントを実施することのできる資格、また有資格者のことをいいます。
要支援・要介護認定者およびその家族からの相談を受け、介護サービスの給付計画を作成し、自治体や他の介護サービス事業者との連絡、調整等を行うひとのことです。
ケアマネジャーは介護の計画書である「ケアプラン」を本人や家族の希望を聞きながら作成します。
まとめ
介護保険は、さまざまなルールや手続き、審査や更新など、初めて利用する方はハードルが高いと思われることもあると思います。
しかし利用してみると、本人や家族にとって、とても助けになる制度です。まずは、自治体の窓口を訪ねてみてください。介護保険の利用について詳しく説明してくれます。
平日お仕事をされている方が、役所に行くのはなかなか大変です。事前に下調べをしたり、電話で問い合わせたりしてから出かけると話がスムーズにできて、時間の節約にもなります。
介護保険を利用するには、まずは相談に行き介護認定の認定調査を受けて、認定の結果が出た後に、ケアマネージャーと相談して、利用するサービスの見学や利用契約を行います。
（引用：中村 真佐子（マイアドバイザー®登録FP）著書）
（参考文献：厚生労働省 老健局、公的介護保険制度の現状と今後の役割）
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